能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
再エネ海域利用法に基づき選定された事業者は、利害関係者等で構成される協議会で示された意見取りまとめを尊重し、事業を実施することとしております。大きな経済変動の状況下においても、自らの公募占用計画を実行するものであり、基金への影響はないと考えております。 次に、工事費への影響はについてでありますが、今般の円安、物価高騰は資材の調達等に影響を及ぼすものと思われます。
再エネ海域利用法に基づき選定された事業者は、利害関係者等で構成される協議会で示された意見取りまとめを尊重し、事業を実施することとしております。大きな経済変動の状況下においても、自らの公募占用計画を実行するものであり、基金への影響はないと考えております。 次に、工事費への影響はについてでありますが、今般の円安、物価高騰は資材の調達等に影響を及ぼすものと思われます。
任命権者の許可については、各自治体で地方公務員法の規定に基づく許可基準を定めており、本市では職員の職及びその事務事業との間に利害関係が生じない場合で、かつ従事しても職務の遂行に支障がない場合等を条件としております。そのため、市職員が地域産業の労働力として副業を行うことにつきましては、公益性が認められること、法の精神に反しないか、市民の理解が得られるかなど慎重に判断する必要があります。
地域貢献策が示された後、市は漁業者や利害関係者と話し合われたのでしょうか。 市は、事業者に地元の業者が参入できるように申入れをしたのでしょうか。 もう一点、市は、県に、事業者に地元の人たちもできる仕事の一部ではないかというようなこと、そういったことを要請したのかどうか。これを伺うものであります。 大項目１、洋上風力発電に伴う地域貢献策のその後の進展について。
我々の日常生活や企業活動において、安全・安心かつクリーンなエネルギーの確保は重要かつ喫緊の課題であり、国の第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーを主力電源として位置づけられていることから、今後も地域住民や利害関係者の理解を得ながら、事業が進められるべきものと考えております。
続いて、地域密着型サービス事業者の選定についてですが、令和４年度内に開設を目指す定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者選定において、利害関係が生じる可能性があるとして、選定委員６名のうち１名を除斥しております。 第８期介護保険事業計画が策定された後、今現在の能代市活力ある高齢化推進委員会が立ち上がったと思います。
漁業への影響につきましては、事業者選定前の段階において専門家の意見も聞きながら、漁業影響調査手法の検討を行うため、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成された再エネ海域利用法に基づく、八峰町及び能代市沖における協議会の構成員から必要なメンバーを選定し、新たに水産資源調査、研究等に係る知見を有する専門家を加えた上で、漁業影響調査手法の検討に係る実務者会議を設置し、議論することとしております
風車の大型化にかかわらず、漁業への影響につきましては、事業者選定前の段階において専門家の意見も聴きながら漁業影響調査手法の検討を行うため、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成された、再エネ海域利用法に基づく、八峰町及び能代市沖における協議会の構成員から必要なメンバーを選定し、新たに水産資源調査、研究等に係る知見を有する専門家を加えた上で、漁業影響調査手法の検討に係る実務者会議を設置し、
農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない中立委員であります。佐藤敏彦さんは昭和52年に秋田県立能代高等学校を卒業され、平成26年から農業に従事されております。福司貴徳さんは平成９年に秋田県立農業短期大学を卒業され、平成23年から農業に従事されております。舛谷雅弘さんは昭和55年に信州大学を卒業され、平成25年から農業に従事されております。
また、補償のための基金設置につきましては、促進区域指定に当たっては、漁業に支障がないと見込まれることが前提であり、能代市、三種町及び男鹿市沖では、その前提の基、漁業者等の利害関係者が参加する協議会において合意を得て、意見が取りまとめられていることから、市として補償のための基金を設置することは考えておりません。
次に、被害者救済及び中傷抑止を目的とした条例を制定する考えはについてでありますが、総務省では、ＳＮＳ等インターネットが日常生活や社会経済活動に大きな役割を果たしている一方で、誹謗中傷等の深刻化が問題となっていることから、関係省庁や産学民の利害関係者と連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図る政策パッケージを取りまとめ、９月１日に公表しました。
国、県、市町村、利害関係者及び学識経験者からなる秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における協議会において、洋上風力発電が環境に及ぼす影響と対策について協議が進められてきており、その中で風車の騒音の影響低減による地域の音環境の保全や、未解明な部分も多いハタハタへの影響に関する継続的なモニタリングの実施の必要性など、環境への影響に関する専門家からの情報提供を受けながら、海域利用のルール整備や地域との共生策
今後、具体的な地名が挙がって云々、かんぬんとなった場合、各論となった場合に、その利害関係が出てきてどうなのかなということも心配はされますので、そこら辺は住民の理解や同意を得るという点では、どのようにお考えになりますか。 ○議長（三浦秀雄君） 秋山教育長。
また、法律に基づく、国、県、市町村、利害関係者及び学識経験者からなる秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における協議会では、発電事業により得られた利益の一部を基金への出捐等により地域へ還元し、地域や漁業との協調・共生策を講じることについて意見を取りまとめており、資源エネルギー庁のホームページで公表されております。
昨年10月以降、法に基づく協議会において、国や県、漁業者を含む利害関係者の皆様などと協議を重ね、様々な視点から留意事項を洗い出し意見が取りまとめられており、今後、事業者の公募に当たっては、国が策定する指針に反映されるものと理解しているところであります。
そうしますと今度は、利害関係者を含め、今までの協議会のメンバーに選定された事業者が加わって、また協議会が始まります。それはなぜかと言いますと、協議会意見、第三者委員会の意見をしっかりと見てください、それから自分たち事業者が出した計画がそのとおりにやれるんですかというチェック機能を持つことになります。 ○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
議案第48号から議案第55号まで8人は、認定農業者である個人または認定農業者である法人の業務を執行する役員の農業委員候補者で、阿部 聖氏、阿部弘子氏、安保春喜氏、石鳥谷義行氏、小笠原正光氏、田口 元氏、中村和廣氏、栁沢 誠氏、議案第56号では、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない候補者として、高谷秀和氏、議案第57号から議案第60号まで4人は、その他の候補者として児玉廣進氏、兎澤悦雄氏
今後、協議会意見や第三者委員会における促進区域の基準への適合性評価を踏まえ、促進区域案の公告や利害関係者から意見聴取した上で関係行政機関との協議、知事や協議会の意見聴取を経て、促進区域が指定されることになります。
３「事業者等は、本市において再生可能エネルギーを活用する事業等を行う場合、関係法令を遵守するとともに、周辺環境（市民生活、自然等）への影響等を十分に考慮するものとする」、４「事業者等は、再生可能エネルギーを活用する事業等の構想、設計、計画の各段階において、市に対する協議や地域住民、利害関係者への十分な説明に努めるものとする」とあります。
その中で、反対討論の中で、直接的な利害関係のない仙北市議会で議論するのはふさわしくない。秋田市議会と県議会を見定めた上でも遅くはないと、このように意見が多数ありました。このことを受けて市民の皆さんは、このイージス・アショアに関係ある、また関心の深い方々は、仙北市は何を考えているんだ、直接利害関係がないから議会で議論するのはふさわしくない、これは本当にけしからん、そして残念の声が聞かれております。
許可条件として、開発行為により周辺地域に土砂流出や崩壊、水害、環境悪化等のおそれがないことが掲げられており、土地所有者や隣接所有者など利害関係者の同意が必要であることはもちろんのこと、適正規模、周辺地域への影響、災害防止等、様々な要件を満たしていることが必要であります。したがって、これらの要件を満たすことで秩序ある開発が行われるものと認識しております。